続く危険なTPP路線

本日、不充分な議論で国会をTPPが通過した。頭にきたので以下の文面を東京新聞の「ミラー」へ投稿しようとしたが、なぜかインタネットのフォーマットから受け付けてくれない。昨年の「平和の俳句」はスムーズに送付できたのに、いったいどうしたことだろうか。ともあれ１人でも多くの方に、この危険な動きを知っていただきたい。

　　　　　

TPPの鎧をTiSAに替え　　　　　　　　　　　ジャーナリスト　西村一郎

国会を通過したTPPは、内国民待遇の規定で自国の投資家に与えるよりも不利でない待遇を与え、投資家対国家紛争解決(ISD)条項で、損害を企業が相手国に賠償を求めることができ、ラチェット条項で元に戻すことができないなど、投資家の利益を最優先している。

これらが実施されると、日本国憲法13条で保障している市民の幸福追求権、25条の生活権、21条の知る権利、76条の司法主権の侵害される危険性が高い。それがトランプ新大統領の拒否で発効しないことは嬉しいが、安心しているわけにいかない。彼は、あくまでも米国の利益により貢献する条約を望んでいるだけで、多国籍の巨大企業や巨大銀行に、富をより集中させる路線にかわりはない。

実はTPPが今回は発効しなくても別の路線がすでに存在し、社会の平和や安定を願う人々は、けっして安心するわけにいかない。

2013年6月に交渉開始し、日本の他に米国、カナダ、EUなど50か国が、現在も秘密裏に協議している新サービス貿易協定（TiSA　Trade in Service Agreement）に、危険なTPPの思想は脈々と流れている。TPP以上に徹底した秘密交渉を続け、国会やマスコミで話題になることがない。

　TPPと異なるのはその対象であり、通信、流通、教育、金融、医療、観光・旅行、運送などのサービスで、影響は大きい。

我が国には、戦後の民主化の中で育んできた医療や教育など、いくつもの公共サービス事業があり、人々の日々の暮らしを大きく支えている。そこにTPPと同じ論理によるTiSAが喰い込もうとしている。TPPはTiSAの隠れ蓑でないかと私は危惧している。国民不在の動きは、福島をはじめとした原発や沖縄の辺野古・高江などでも著しい。主権在民の声を各地から発したい。