2017-04-24

農福連携の場を訪ね

 4月22日に所属する日本科学者会議食糧問題研究委員会の研究会として、埼玉県熊谷市における農業と障がい者福祉の連携の場を訪ねた。
 1つ目は1987年にスタートした地域福祉活動グループ「おにの家」で、田舎のカフェおにっこハウスと2つのグループホームを運営している。訪問したおにっこハウスの傍に加工場を建て、契約農家で生産した大豆や米などを使い、独自の味噌を作って販売している。野菜や食品などの販売コーナーも兼ねたカフェは、三角の高い屋根の建物で解放感があり、落ち着いて食事や会話を楽しむことができる。「ハンディのある人もない人も共に働くお店」をキャッチフレーズにした店で、誰もが楽しそうに働いていた。ここでの障がい者が受け取る1カ月の工賃は4万3000円とのことで、全国平均の約3倍と高い。さらにグループホームの経費が月5万円と安く、障がい者年金と工賃で自活でき配慮がいきとどいていて感心した。飼っている1800羽の鶏は、過剰なストレスを与えない平飼い、安全な自家飼料、野菜などの緑餌で育て、毎日1000個の卵はけっして安くないがいつも完売している。
 850円のランチは、手作りの料理と古代米の御飯で美味しくいただいた。
 2つ目の施設は、同じ市内で利根川近くにある埼玉福興(株)。20人の障がい者が2kmほど離れた寮で共同生活をして徒歩で通い、玉ねぎなどの畑仕事の他に、ビニールハウス内で各種野菜の高床式水耕栽培をしている。ここの工賃は、全国平均に近い1万円ほどであった。
 農業人口が減少する中でこうした農福連携は、単純作業であれば可能な障がい者の力を発揮してもらう場として、近年各地で広がりつつある。我が国では全人口にしめる障がい者は6%をこえているのに、会社などでの法定就業率は2%で、それすら守っていないところもある。障がい者が人間らしく働く場として、これからも農業は大切である。
 と同時に現場では、時として効率追求の農業と障がい者を大切にする福祉の考えが対立することがあり、バランスをどうとるか課題になっているとの声もあった。
 ともあれ若い農業人口が激減している日本では、これからますます高齢者と障がい者の関わりが大切になっていくだろう。

2017-04-20

誰もが取り残されない復興とまちづくり

 4月18日(火)の12時30分~16時30分で、国会議事堂前にある衆議院第二議員会館において、日本障害フォーラム(JDF)主催の「~熊本地震1年 東日本大震災6年~
誰もが取り残されない復興とまちづくりに向けて」があり参加した。被災地の実情と課題、ならびに関係者の取り組みについての報告とともに、今後の復興と将来予想される新たな災害を見据えながら、誰もが取り残されない防災とまちづくりについて話し合うことが目的であった。会場には車椅子の方など約150人が集まり、熱心に聞いていた                                     来賓で来ていた国会議員の川田龍平さんは、障がい者だけの問題でなく高齢者などにも関わる重要なテーマであると強調し同感であった。                東北からの報告では、岩手県より視覚障害者の代表、宮城県よりてんかん協会の方、福島県より障がい者施設の職員がそれぞれ報告した。                基調報告は、「インクルーシブな災害支援とその後に向けて(熊本の現場から)」のテーマで熊本障害フォーラム/被災地障害者センターくまもと事務局長の東俊裕さんから、熱い話があった。包含的を意味するインクルーシブとは、障がい者も健常者と分け隔てなく暮らす共生が目的である。自らも車椅子で長年暮らしながら積極的に社会運動にも関わっている東さんは、段差のある仮設住宅では障がい者が生活できなく、それは東日本大震災のときと同じで、過去に学ばない行政を鋭く批判していた。      休憩の後で日本障害フォーラム副代表藤井克徳さんがコーディネートしたパネルディスカッションがあり、4人のパネラーがさらに障がい者と震災について深めた。    障がい者を含めた社会的弱者の目線で見ると、震災や復興における問題の本質がよく分かる。

2017-04-18

安倍政権と憲法をめぐる情勢~野党+市民の力と今後の展望~

 表記についての講演会が4月15日に都内であり参加した。報告者は東京慈恵医大の小澤隆一教授で、主催団体は生協だれでも9条ネットワーク・生協九条の会埼玉・コープネットグループ労働組合九条の会であった。参加した41名の中には、顔なじみの人も多かった。
 毎月19日に都内で行動している生協だれでも9条ネットワークからは、斎藤さんから憲法に関連し共謀罪と教育勅語についての報告があった。170人が参加している生協九条の会埼玉の石川さんからは、安倍政権で頭にきているとの話があった。
 話題提供としてマイクを握った山本さんは、理不尽な政治の動きの中でも、辺野古でのスローガンでもある「勝つためにはあきらめない事」が大切であると訴えていた。
 さて小澤さんの憲法関連の話である。憲法問題を考えることは、政治情勢を読み解くカギであるとし、その1つで戦争法案とも揶揄された安保法制を取り上げていた。自公が強行採決した安保法制には、①集団的自衛権における限定容認が限定にならない、②後方支援は武力行使になる、③外国軍の武器等保護のための武器使用が武力紛争へとなる危険性がある、④PKO法による5原則が、南スーダンにおける適用対象や自衛隊の業務などの拡大で、いくつもの矛盾が憲法との間で発生している。
 ところが安倍政権は、論理立て本質論の議論をせずに、「言葉あそび」によるごまかしを繰り返している。憲法の原理をいくつか再確認できた。

 小泉首相の頃から顕著になってきた政権の傲慢さが、今やピークに達していると私も感じている。韓国では朴大統領の収賄罪などが問題となり収監された。もちろん収賄などは問題だが、安倍首相のしている憲法軽視や無視は、憲法99条で定める公務員による憲法尊重養護義務の明らかな違反であり、こちらの方がよほど大きな罪である。明記している内容に反する行政を許しているのは、憲法の文言に不十分さがあるということだろうか。それとも憲法を受け取る政治家の人間性の問題なのだろうか。
 ともあれ憲法関連の動きはこれからも注視していきたい。

  
 
 

2017-04-08

区域外(自主)避難者の声

 4月7日の15:30から国会議事堂前の参議院議員会館において、避難の協同センター・原発事故被害者団体連絡会・原発被害者訴訟原告団全国連絡会・「避難の権利」を求める全国避難者の会による「今村復興大臣の発言に抗議する共同記者会見」があり参加した。
 4月4日の「自己責任」や「裁判でも何でもやればいいじゃないか」の今村発言には、私も驚きかつ頭にきた。国策ではじめた原発による事故で、危険な放射能が広く拡散し、子どもの体を心配してやむなく避難している人に、よくも他人事のように言えたものである。後で謝罪しかつ撤回したが、それですむ問題ではない。政治家以前の人間性を疑う。首相が首相だから、その下の大臣も似た者同士である。
 ところで一般には自主避難者と呼んでいるが、やむなく故郷を離れた避難者に寄り添って正確に表現すると区域外避難者である。この3月末に住宅の補助を打ち切られ、かといって放射能の汚染がまだ高い福島の家に子どもを連れて戻ることもできず困っている。
 「継続入居できても、補助が終わって高くなる4月の家賃の支払いができない避難者がいる」
 「自宅の土は258万ベクレルで、近くには800万ベクレルの家もあるが、どちらも除染済みの看板が立っている」
 「政府は、調べない・知らせない・助けないのないないづくしだ」
 「被災地の南相馬市で最近、無理心中のような事件が発生した」
 8人の報告者から、身につまされる話が切々とあった。何1つも悪いことをしていない人々が、原発事故によって故郷や家をやむなく離れ、心身ともに極限に近く疲労困憊している。このままでは離婚・自死・無理心中などが、さらに増えるのではないかと私は心配する。
 「生協は今」で連載させてもらっている月刊コープソリューション紙で、先月号に「自主避難者の生活支援を求めー避難の協同センター」を書かせてもらった。国民の生活の安定と生活文化の向上に寄与する生協でも、ぜひ区域外避難者の支援をしてほしいと願って書いた。昨日聞くと、福島など約10の生協で、避難の協同センターへの賛同が広がったとのこと。各地の生協が、ぜひ運動の力になってもらいたい。