区域外（自主）避難者の声

　４月７日の１５：３０から国会議事堂前の参議院議員会館において、避難の協同センター・原発事故被害者団体連絡会・原発被害者訴訟原告団全国連絡会・「避難の権利」を求める全国避難者の会による「今村復興大臣の発言に抗議する共同記者会見」があり参加した。
　４月４日の「自己責任」や「裁判でも何でもやればいいじゃないか」の今村発言には、私も驚きかつ頭にきた。国策ではじめた原発による事故で、危険な放射能が広く拡散し、子どもの体を心配してやむなく避難している人に、よくも他人事のように言えたものである。後で謝罪しかつ撤回したが、それですむ問題ではない。政治家以前の人間性を疑う。首相が首相だから、その下の大臣も似た者同士である。

　ところで一般には自主避難者と呼んでいるが、やむなく故郷を離れた避難者に寄り添って正確に表現すると区域外避難者である。この３月末に住宅の補助を打ち切られ、かといって放射能の汚染がまだ高い福島の家に子どもを連れて戻ることもできず困っている。

　「継続入居できても、補助が終わって高くなる4月の家賃の支払いができない避難者がいる」

　「自宅の土は258万ベクレルで、近くには800万ベクレルの家もあるが、どちらも除染済みの看板が立っている」

　「政府は、調べない・知らせない・助けないのないないづくしだ」

　「被災地の南相馬市で最近、無理心中のような事件が発生した」

　８人の報告者から、身につまされる話が切々とあった。何１つも悪いことをしていない人々が、原発事故によって故郷や家をやむなく離れ、心身ともに極限に近く疲労困憊している。このままでは離婚・自死・無理心中などが、さらに増えるのではないかと私は心配する。

　「生協は今」で連載させてもらっている月刊コープソリューション紙で、先月号に「自主避難者の生活支援を求めー避難の協同センター」を書かせてもらった。国民の生活の安定と生活文化の向上に寄与する生協でも、ぜひ区域外避難者の支援をしてほしいと願って書いた。昨日聞くと、福島など約１０の生協で、避難の協同センターへの賛同が広がったとのこと。各地の生協が、ぜひ運動の力になってもらいたい。