家族農業の拡がりを

　２８日午後に所属する日本科学者会議の食糧問題政策委員会の研究例会を都内で開き、「農村で働く人々の権利に関する宣言案と家族農業」のテーマで、全国農民連国際部副部長の岡崎衆史さんから１時間半の詳しい報告を受けた。国連の家族農業の定義では、労働力の

過半を家族がしめている農林漁業をさし、世界では３３億人もいて、食糧の７割を生産し

ているし、日本でも９８％が家族経営であるからウエイトは極めて高い。
　
　しかし、日本政府のように生産効率だけを問題にすれば家族農業を否定するしかない

が、国際的には環境や雇用安定や農村文化の保持の視点などから家族農業を推進し、国連

もその立場を明確にしている。その１つが国連で検討している「農村で働く人々の権利に関

する宣言案」であり、農民の人権や食糧主権などをうたう素晴らしい内容である。
　
　国際的な動きも詳しい岡崎さんからは、日本の食糧を確保するため海外へ政府や商社が進出し

ている話もあった。それによれば、アフリカのモザンピーク北部の１４００万ｈａを大豆輸出基地にす

る計画が進行しているとのこと。日本の耕地面積の約３倍もの広大な土地には、すでに原住民が

いて農業や狩りをしている。そこを金と暴力で追い出して日本の食糧基地にするので、これが実施

されると日本人は加害者になってしまう。とんでもないことが知らないところで進んでいる。
　
　休憩をとって後半の１時間は、参加した２０人と熱心な意見交換をさせてもらった。
　
　次回の研究例会は、昨年の４月に突然廃止となった種子法関連のその後をテーマにしたいと考

えており、その予備案内もして４時に閉会した。
　
　その後は報告者も含めて８人で、最寄りの駅前の居酒屋に入って冷たいビールで乾杯した後、ま

た楽しく意見交換をさせてもらった。