安倍政権と憲法をめぐる情勢～野党+市民の力と今後の展望～

　表記についての講演会が４月１５日に都内であり参加した。報告者は東京慈恵医大の小澤隆一教授で、主催団体は生協だれでも９条ネットワーク・生協九条の会埼玉・コープネットグループ労働組合九条の会であった。参加した４１名の中には、顔なじみの人も多かった。
　毎月１９日に都内で行動している生協だれでも９条ネットワークからは、斎藤さんから憲法に関連し共謀罪と教育勅語についての報告があった。１７０人が参加している生協九条の会埼玉の石川さんからは、安倍政権で頭にきているとの話があった。
　話題提供としてマイクを握った山本さんは、理不尽な政治の動きの中でも、辺野古でのスローガンでもある「勝つためにはあきらめない事」が大切であると訴えていた。
　さて小澤さんの憲法関連の話である。憲法問題を考えることは、政治情勢を読み解くカギであるとし、その１つで戦争法案とも揶揄された安保法制を取り上げていた。自公が強行採決した安保法制には、①集団的自衛権における限定容認が限定にならない、②後方支援は武力行使になる、③外国軍の武器等保護のための武器使用が武力紛争へとなる危険性がある、④PKO法による５原則が、南スーダンにおける適用対象や自衛隊の業務などの拡大で、いくつもの矛盾が憲法との間で発生している。
　ところが安倍政権は、論理立て本質論の議論をせずに、「言葉あそび」によるごまかしを繰り返している。憲法の原理をいくつか再確認できた。

　小泉首相の頃から顕著になってきた政権の傲慢さが、今やピークに達していると私も感じている。韓国では朴大統領の収賄罪などが問題となり収監された。もちろん収賄などは問題だが、安倍首相のしている憲法軽視や無視は、憲法９９条で定める公務員による憲法尊重養護義務の明らかな違反であり、こちらの方がよほど大きな罪である。明記している内容に反する行政を許しているのは、憲法の文言に不十分さがあるということだろうか。それとも憲法を受け取る政治家の人間性の問題なのだろうか。
　ともあれ憲法関連の動きはこれからも注視していきたい。