種子法廃止はとんでもない暴挙

　７月３日の午後、「日本の種子（たね）を守る会設立総会」が、参議院議員会館で開催され参加した。全国各地から約３５０人が参加し、熱気に包まれていた。

　この春にマスコミにもほとんど流れることなく、2018年4月に廃止が決まった主要農作物種子法（種子法）は、日本の農と食の根幹となる米、大豆、麦など主要農作物の種子を安定的に生産供給する国の責任を1952年に定め、都道府県を通じて種子の生産と供給、原種・原原種の生産、地域に合った特性の種子の開発に貢献してきた。美味しい米を食べることのできる基礎が、この法律で守られてきたのである。

　それをなんと安倍政権は、民間企業の種子市場参入の妨げになるとの理由で突然廃止した。すでに民間も参入して種子の開発をしているから、種子法をなくす必要性はまったくない。種子価格の高騰や、各地域に合った特性ある様々な種子が減少し、さらにはモンサントなど世界の種子市場を独占する多国籍企業の導入をより許すことになる。このため、食料自給率のさらなる低下や、国民の健康や命に直結する食料主権が脅かされる可能性もある。

　これだけ重要な法案が、多くの国民の知らない間に可決しているから驚くし、農家の出身でもある私は怒りもわいてくる。日本の農の否定でもある。

　そこで各地のＪＡと地域生協が協力し、今日の総会設立となった。呼び掛けた発起人には、パルシステム連合会、生活クラブ連合会、グリーンコープ共同体、あいコープみやぎもあった。

　龍谷大学の西川芳昭教授から、『種子の多様性を守る——人間と植物の共生の視点から』の記念講演があり、「種子が消えれば食べ物も消える。そして君も」との言葉を紹介していた。

　設立総会では茨城県ＪＡ水戸の八木岡努組合長が会長になり、２人の副会長の１人に生活クラブ連合会加藤好一会長が就任した。

　また「食料生産の基本は、土地・水・種であり、食料生産の仕組みを崩壊させる事は地域を崩壊する」として、わざわざ種子島から飛んできたパルシステム連合会前理事長の山本伸司さんが幹事長となった。
　生協総研の頃に何回か会った懐かしい顔ぶれで、あらためて２人と名刺交換をさせてもらい、コープソリューション紙でこの運動を紹介して応援することを伝えた。全国の生協に、実態をまず知ってもらい種子を守る運動にぜひ参画してもらいたいものだ。