種子法廃止とこれからの農業を考える

　9月１日に都内で、私の所属する日本科学者会議食糧問題研究会主催で、元農林水産大臣の山田正彦さんを講師に「種子法廃止とこれからの日本の農業」を開催した。後援はパルシステム生協連合会、生協パルシステム東京、東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合、日本協同組合学会、東都生協、日本労働者協同組合連合会で、７１名もの参加があり、１時半から４時半まで熱気あふれた場となった。

私たちの食に直結する日本の農業が、これまでになく多国籍企業の儲けの対象となって大きな岐路に立たされている。2018年4月に主要農作物種子法（種子法）が廃止になった。

1952年に制定された種子法は、餓死者もでる食糧難を経験した日本が、稲・大麦・はだか麦・小麦・大豆の主要作物について、安定して供給する責任が国にあると定め、優良な種子の生産と普及を明記している。地域に適した良質な種子が公共財として生産者へ届くように、各地の農業試験場などで必要な経費は国が担ってきた。

　そうした日本の農業を支える骨格が崩されたのだから大変である。講演では、野菜の種子は国産100％からすでに海外生産が90％に、種苗法21条第3項によって自家採種ができなくなるかも、すでに日本でも日本モンサントの米を栽培、遺伝子組み換えの米の種子が用意されているなどとあって、多くの参加者も驚いていた。
　休憩の後は、参加者との意見交換をさせてもらった。

「種子が消えれば食べ物も消える。そして君も」は、スウェーデンのスコウマンの名言である。日本国憲法第十二条では、「国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とある。私は司会をしつつ、たいへんな状況ではあるが、まだ志のある人との連携をより強めることによって変えることができると強く

感じた。

　写真は熱く１時間半も語ってくれた山田正彦さん。